補助金、助成金、給付金・・・何があって、どう申請するの？

新型コロナウイルス関連の補助金・助成金・給付金の報道が続いていますが、自分が申請できるのものがあるのか、どれくらいの金額がもらえるのか、よく分からない事業者の方も多いと思います。

この記事では、補助金・助成金・給付金の違いや一例、申請方法をお伝えします。

申請サポートに携わる行政書士の資格を持つ私が、分かりやすく解説します。

どんな支援があるの？

緊急事態宣言への対応として行った店舗の休業費用の補助。自社のテレワーク環境を整備したい、顧客との対面を減らすビジネスに変えたいなど、新型コロナウイルスによる環境の変化に対応する事業を起こす場合の支援など。

企業や事業者向けの支援に、補助金、助成金、給付金といったものがあります。それらの違いを簡単にご説明します。

• 補助金・・・特定の事業経費の一部が支給される。審査が事業実施の前後にあり、支払いは基本的に事業実施後。経済産業省や地方自治体によるものが多い。「小規模事業者持続化補助金」、「ＩＴ導入補助金」、「ものづくり補助金」など。

• 助成金・・・特定の事業経費の一部が支給される。申請要件を満たして正しく申請すれば、要件に沿った額が支給される可能性が高い。厚生労働省によるものが多い。「雇用調整助成金」、「小学校休業等対応助成金」など。

• 給付金・・・申請要件を満たして正しく申請すれば要件に沿った額が支給される。「持続化給付金」、「家賃支援給付金」など

補助金、助成金、給付金の一例と申請について

いま国は、通常時に用意していた補助金、助成金、給付金に加えて、新型コロナウイルス対策用の支援を用意しています。
その一例と申請方法（2020年6月13日現在）をご紹介します。

※最新の情報については、こちらのページをご覧ください。

「小規模事業者持続化補助金」（コロナ特別対応型）

新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるため、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む小規模事業者等への重点的な支援。
（「持続化給付金」についてはこちら）

「雇用調整助成金」（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合の休業手当等の一部を助成。

「持続化給付金」

新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者（中小法人、個人事業者等）に対して給付される、事業の継続、再起の糧として、事業全般に広く使える給付金。

都道府県や区などによるもの

上でご紹介した国による支援のほかに、都道府県や区などによるものもあります。
お住いの都道府県や市区町村のHPをご確認ください。
独自の支援制度を設けていることがあります。

・都道府県

東京都は、公式HPで「新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ」を開設して、どういった支援があるのか、企業向けなのか個人向けなのかなど、分かりやすく調べられるようになっています。
なお、「東京都感染拡大防止協力金」は第２回の申請が開始される予定です。

「東京都感染拡大防止協力金」（第２回）

2020年5月7日から5月25日までの緊急事態措置期間中に都の休業等の要請に全面的に協力した中小企業、個人事業主及びNPO法人等を対象として支給される。
※　第１回同様、行政書士含む専門家による確認の制度あり（予定）
※　第１回の受給者も申請可。提出書類が一部省略されます。

お隣の千葉県では、千葉県内の事業者向けに「千葉県中小企業再建支援金」を設けています（千葉県公式HP 特設サイト）。

・市区町村

東京都中央区HPでは「新型コロナウイルス感染症に関する主な支援一覧」を掲載しています。
千葉県市川市では、市内にある事業者への給付金を設けています（千葉県市川市公式HP）。

まとめ

今回は、新型コロナウイルス対策に関する補助金・助成金・給付金等について、例を挙げてご説明しました。

早い支援を希望する場合は、申請準備や受給に時間がかかる補助金よりは、まずは給付金・協力金や助成金の申請を検討するのがよさそうです。

今後、６月下旬頃より、事業者の賃料の負担を軽減するための「家賃支援給付金」の受付開始や、「持続化給付金」の対象者の拡大などもあるようです。

新型コロナウイルスでお困りの事業者の方々には、周囲の協力を得ながら、受けられる支援はご活用いただければと思います。