コロナ関連の給付金の申請はいつまで可能？申請の注意点は？
新型コロナウイルス関連の給付金はまだ受付けているらしい。
提出書類がたくさんあるけど、どういう場合に申請不備になってしまうの？
そんな事業者の方に、給付金の申請サポートができる行政書士の私がご説明します。
＜2021.２.８修正＞ ＜最新の情報は、こちら＞
新型コロナウイルスに関する政策等の影響によって売上が減少した事業者の方々を支えるための制度として、国や自治体で給付金や補助金などを用意しています。
終了したものもありますが、まだ受付けているもの、新たに設けられたものもあります。
給付のための要件や必要書類をよく確認して、申請してください。
なお、ほとんどがオンライン申請です。
持続化給付金＜書類提出期限：2021年２月15日（金）＞（申請期限は１月31日）
中小企業庁が受付けている給付金です。
Webサイトが新しくなりましたので、９月１日以降に申請する人は中小企業庁のこちらのサイトをご確認ください。
概要を説明するリーフレットも新しくなりました。
中小法人向け＜給付額の上限：200万円＞
給付対象（以下のすべてにあてはまること）
１．中小法人（医療法人、農業法人、NPO法人を含む）
（１）資本金の額又は出資の総額が10億円未満
（２）１について定められていない場合は、従業員の数が2,000人以下
２．2019年以前から事業により事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること
３．2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、今年度の特定の月（＝「対象月」）の事業収入が、昨年度の同じ月より50％以上減少していること
給付額
（昨年度の年間事業収入）ー（今年度の特定の月（＝「対象月」）の事業収入×１２）円
この額が、200万円より多い場合は、200万円になります。
必要書類
１．確定申告書類：昨年度のもの
→ 「確定申告書別表一の控え」（1枚）と「法人事業概況説明書の控え」（2枚（両面））
※e-TAXで確定申告をした方は、「受信通知（メール詳細）（1枚）」が追加で必要
２．「対象月」の売上台帳等
→ 昨年度より50％以上収入が減少した、2020年分の特定の月（＝「対象月」）の売上台帳等
３．通帳の写し
→ 法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）
申請方法
オンライン申請 → 持続化給付金申請仮登録から
個人事業主向け（事業所得）＜給付額の上限：100万円＞
給付対象（以下のすべてにあてはまること）
１．2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思がある個人事業主またはフリーランス
２．2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、今年度の特定の月（＝「対象月」）の事業収入が、昨年度の同じ月より50％以上減少していること
給付額
（昨年度の年間事業収入）ー（今年度の特定の月（＝「対象月」）の事業収入×１２）円
この額が、100万円より多い場合は、100万円になります。
必要書類
１．確定申告書類：昨年度のもの
→ 「確定申告書別表一の控え」（1枚）と「所得税青色申告決算書の控え（2枚）」（あれば）
※e-TAXで確定申告をした方は、「受信通知（メール詳細）（1枚）」が追加で必要
２．「対象月」の売上台帳等
→ 昨年度より50％以上収入が減少した、2020年分の特定の月（＝「対象月」）の売上台帳等
３．通帳の写し
→ 申請者名義の口座の通帳の写し
４．個人確認書類：顔写真つき
→ 運転免許証（両面）、個人番号カード（表面）、住民基本台帳カード（表面）など
申請方法
オンライン申請 → 持続化給付金申請仮登録から
なお、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主の方」も給付の対象になりました。
詳細は、こちら（中小企業庁HP）をご参照ください。
書類が不備になるケース
１．申請用に作成した電子ファイルを開くと、画像がぼやけていたり、必要な個所が撮影されていない
→ 撮影やスキャンをした後、必ずファイルを開いて、中身を確認しましょう。
２．求められている書類と違う書類が提出されている
→ 提出書類のファイル名を、正しい提出物の名前に変えておくと、間違いが少なくなるでしょう。
３．マイページで入力した内容と、提出された書類の内容が合っていない
→ マイページへの入力は全体で30分ほどかかりますが、やり直す方が時間がもったいないと考えて、しっかり確認しながら入力しましょう。
持続化給付金のこちらのサイト（8月までに申請した方向けのサイト）にもまとまっていますので、ご確認ください。
なお、特例で申請できる、「2020年に創業した方」や「個人事業主から法人化した方」などは、基本となる申請書類と異なる書類を求められていますので、ご注意ください。
家賃支援給付金＜申請期限：2021年２月15日（金）＞延長済
中小法人向け＜給付額の上限：600万円＞
給付対象（以下のすべてにあてはまること）
- 2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人
（１）資本金の額または出資の総額が、10億円未満
（２）１について定められていない場合は、従業員の数が2,000人以下 - 2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること
- 2020年の5月から12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、以下のいずれかにあてはまること
（１）いずれか１か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
（２）連続する３か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている - 他人の土地・建物を事業のために直接借りていて、賃料の支払いをしていること
給付額
| 月額賃料 | 給付金の月額 | 合計支給額 |
| 75万円以下の場合 | 月額賃料 × 2/3 | × 6 |
| 75万円を超える場合 | 50万円 ＋（月額賃料－75万円）× 1/3 ※この額が100万円より多い場合は100万円 | × 6 |
その他詳細は、給付額の算定方法をご確認ください。
必要書類
| 売上が減った月・期間と比較する、すべての事業年度の確定申告書類 | 以下のすべて ・確定申告書別表一の控え（１枚） ・法人事業概況説明書の控え（両面） ※e-Taxで確定申告を行った方は受信通知（１枚）を追加提出 ※書類の種類としては、持続化給付金の申請書類と同じものです。 |
| 売上が減った月・期間の売上台帳など | 以下のいずれか ・経理ソフトから抽出した売上データ ・表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上のデータ ・手書きの売上台帳のコピー |
| 賃貸借契約書の写し | ・賃貸借契約書の写し |
| 直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 | ・銀行通帳の、支払い実績がわかる部分の写し（3か月分）など |
| 給付金の振込をする口座情報 | 以下のすべて ・法人名義の口座通帳の表紙（代表者名義も可） ・法人名義の口座通帳のひらいた１・２ページの両方 |
| 誓約書 | ・自署（代表者）の誓約書 |
申請方法
オンライン申請 → 手続き用情報の入力から
個人事業主向け（事業所得）＜給付額の上限：300万円＞
給付対象（以下のすべてにあてはまること）
- 2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること
- 2020年の５月から12月までの間 で、 新型コロナウイルス感染症の影響により 、以下のいずれかにあてはまること
（１）いずれか１か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
（２）連続する３か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている - 他人の土地・建物を事業のために直接借りていて、賃料の支払いをしていること
給付額
| 月額賃料 | 給付金の月額 | 合計支給額 |
| 37.5万円以下の場合 | 月額賃料 × 2/3 | × 6 |
| 37.5万円を超える場合 | 25万円 ＋（月額賃料－37.5万円）× 1/3 ※この額が50万円より多い場合は50万円 | × 6 |
その他詳細は、給付額の算定方法をご確認ください。
必要書類
| 売上が減った月・期間と比較する、2019年分の確定申告書類 | 以下のすべて ・2019年分の確定申告書別表一の控え（１枚） ・月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告の控え（２枚）（もっている場合） ※e-Taxで確定申告を行った方は受信通知（１枚）を追加提出 ※持続化給付金の申請書類と同じものです。 |
| 売上が減った月・期間の売上台帳など | 以下のいずれか ・経理ソフトから抽出した売上データ ・表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上のデータ ・手書きの売上台帳のコピー |
| 賃貸借契約書の写し | ・賃貸借契約書の写し |
| 直前３か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 | ・銀行通帳の、支払い実績がわかる部分の写し（3か月分）など |
| 給付金の振込をする口座情報 | 以下のすべて ・申請者本人名義の口座通帳の表紙 ・申請者本人名義の口座通帳のひらいた１・２ページの両方 |
| 本人確認書類の写し | 以下のいずれか ・運転免許証（両面） ・個人番号カード（オモテ面のみ） ・写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ） ・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面） ・住民票の写しおよびパスポートの両方 ・住民票の写しおよび各種健康保険証の両方 |
| 誓約書 | ・自署（代表者）の誓約書 |
また、必要書類や説明書等は、「家賃支援給付金」ホームページから入手できます。
申請方法
オンライン申請 → 手続き用情報の入力から
書類が不備になるケース
１．賃貸借契約が、2020年3月31日時点と申請日時点の両方で有効であることを証明する書類がない
→ 契約の更新が行われている場合は、更新覚書または賃貸借契約等証明書の提出が必要です。
２．賃貸借契約書に、賃貸人と賃借人それぞれのフルネームの署名、または記名押印がない
→ ビルのオーナーの直筆のサインがもらえない場合は、「名前（直筆でなくてよい）＋押印」をもらってください。
３．家賃支払いに関して、口座名義人・振込先・振込日付・振込金額を証明する書類がない
→ 申請直前の３ヶ月分の賃料の支払実績を証明する書類で、これらを証明してください。
４．売上台帳ではなく、勤務日報、通帳の入金記録、請求書などを添付している
→ 売上台帳は、手書きやexcelなどの表計算ソフトで作ったものでも大丈夫です。
５．マイナンバーが記載されている
→ マイナンバーは、黒塗りしたり、付箋をつけてから撮影するなどしてください。
マイナンバーは、求められている時にしか提出してはいけないほど、厳重に管理すべき番号のためです。
さらに、上で説明した、持続化給付金の書類不備になるケースと同じ不備のケースもありますのでご確認ください。
書類が不備になるその他のケースについては、中小企業庁のよくある不備をご確認ください。
地域の給付金、協力金等
新型コロナウイルスに関する、都道府県の補助金・助成金・融資の情報は、中小機構のサイト（J-Net 21）にまとめられています。
以下に、東京都の給付金、協力金について、簡単にまとめました。
東京都家賃等支援給付金＜申請期限：2021年2月15日（月）＞（延長予定あり）
給付対象
国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けており、都内に本店又は支店等のある、中小企業や個人事業主。
なお、都内にある物件の家賃等に関してのみ支給されます。
必要書類（4.5.6. については、国の家賃支援給付金の申請で提出したものと同じものを都にも提出）
中小企業
１．国の家賃支援給付金の給付通知書の写し
２．申請書
３．誓約書
４．確定申告書別表１[控え] の写し（e-Tax による申請の場合は、受信通知を添付）
５．法人事業概況説明書[控え] の写し（表面のみ）
※4.5.がない場合は、履歴事項全部証明書等の写し（中小企業等であることがわかる書類）
６．通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
個人事業主
１．国の家賃支援給付金の給付通知書の写し
２．申請書
３．誓約書
４．確定申告書別表１[控え] の写し（e-Tax による申請の場合は、受信通知を添付）
※提出できない場合は事業開始等申告書[控え]の写し
５．本人確認書類の写し（免許証等、国に提出したもの）
６．通帳の写し等、振込先口座及び口座名義人が確認できる書類
給付額
| 月額賃料 | 給付額 | |
| 中小法人の方 | 750,000円以下の場合 | 月額賃料 × 1/12 × 3 ※この額が187,500円より多い場合は187,500円 |
| 750,000円を超える場合 | 187,500円 ＋（月額賃料－75万円）× 1/24 × 3 ※この額が375,000円より多い場合は375,000円 | |
| 個人事業主の方 | 375,000円以下の場合 | 月額賃料 × 1/12 × 3 ※この額が93,750円より多い場合は93,750円 |
| 375,000円を超える場合 | 93,750円 ＋（月額賃－37.5万円）× 1/24 × 3 ※この額が187,500円より多い場合は187,500円 |
なお、「国から受けた家賃支援額」＋「他の自治体から受けた家賃支援額」がすでに６カ月分以上の家賃額である場合は、都の給付金は給付されません。
東京都HP 東京都家賃等支援給付金
申請受付要項はこちら
申請方法
オンライン申請 → 申請IDの登録から
郵送での申請 → 申請受付要項の１枚目に記載のある送付先へ
東京都ー営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（9月実施分）＜申請期限：9月30日（水）＞
給付対象
2020年の８月３日から８月３１日の全ての期間で、東京都が要請した、営業時間の短縮への協力に応じた、酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営する、中小企業、個人事業主等
給付額
対象となる一事業者あたり、一律２０万円
必要書類
- 申請書
- 誓約書
- メニューなど、酒類の提供を行っていたことがわかる書類（写し）（飲食店のみ）
- 店頭ポスターなど、営業時間を短縮したこと等が確認できる書類
- 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示している写真
東京都ー８月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（9月実施分）のご案内
申請方法
オンライン申請 → 申請サイトから
まとめ
このたびは、新型コロナウイルス関連の給付金について書きました。
・求められている書類を正しく用意できているか、オンライン申請のときに入力を間違えていないか、きちんと確認して、申請しましょう。
・国だけでなく都道府県が用意している給付金もあるので、自治体のHPなどをチェックしましょう。
新型コロナウイルス感染症への対応に、世界中で苦慮しています。
自治体や専門家など、頼れるところには頼って、要件に合う給付金には申請をしましょう。
