当事務所では、事業者様の、給付金や支援金等の申請のサポートをいたします。

宮城美保行政書士事務所
お問い合わせフォーム または info@officemiyagi.com までご連絡ください。

お客様の会社や事務所に伺うことも可能です。

※以下の情報は、2021年5月1日現在のものです。

リンク

経済産業省 一時支援金 <申請期間 5月31日まで>

給付対象

1.緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けた事業者

 宣言地域等の飲食店と直接・間接の取引があったり、宣言地域の外出自粛による直接的な影響を受けていること。

 業種や所在地は問わない → 生産者やサービス事業者が対象になりえます

2.2021年の1~3月のいずれかの月の売上が、2019年または2020年の同じ月の売上より50%以上減少した事業者

 2019年と2020年の両方の確定申告が必要。申請をお考えの事業者様は、お早目に2020年の確定申告を

注:都道府県からの時短営業にかかる協力金の受給対象である飲食店は、この支援金は受給できません


手順

1.中小企業庁の一時支援金サイトをご覧ください。※給付要件等は、変更の可能性があるそうです。ご注意ください。

 支援対象であるかを確認してください。

 必要書類等を確認してください。


2.マイページから仮登録を行い申請IDをもらう

仮登録の場所がわからないときは、こちらから登録できます


3.事前確認<…登録確認機関が実施

登録確認機関によって、対面またはテレビ会議システム(Zoomなど)で行われます。

「事業を実施しているか」や「一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか」等について確認します。


事前確認のときに必要な書類:

会員になっている、または事業性の与信取引先である、顧問先である、登録確認機関に事前確認を依頼した場合は、事前確認には、6)のみの資料で足ります。

1)申請ID および 本人確認書類

2)履歴事項全部証明書(中小法人のみ)

3)収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え

4)2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)

5)2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

6)代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
こちらからダウンロードできます。

当事務所は登録確認機関です。登録確認機関をお探しのときは、ご相談ください。

報酬額は、5,500円(税込)です。


3.WEBページから登録・申請

提出書類:中小法人、個人事業主等で、少し異なります。

中小企業庁の一時支援金サイトをご確認ください(※給付要件等は、変更の可能性があるそうです。ご注意ください。)。

一時支援金の詳細に関する資料(最新)はこちら

経済産業省 月次支援金 <6月頃から申請受付開始>

経済産業省 月次支援金サイト

一時支援金を受給した事業者は、基本的には月次支援金の申請のために改めて事前確認を受ける必要はありません。

経済産業省 事業再構築補助金 <第1回申請期限5月7日18時>

事業再構築補助金 事務局サイト

申請をするには、申請用IDが必要です。こちらから、取得できます