給付金申請サポート

当事務所では、事業者様の、給付金や支援金等の申請のサポートをいたします。

宮城美保行政書士事務所
お問い合わせフォーム または info@officemiyagi.com までご連絡ください。

お客様の会社や事務所に伺うことも可能です。

※以下の情報は、2021年10月17日現在のものです。

経済産業省 月次支援金 <申請開始 6月16日>

給付対象

1.緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けた事業者

 対象地域の飲食店と直接・間接の取引があったり、外出自粛による直接的・間接的な影響を受けていること。

 業種や所在地は問わない → 生産者やサービス事業者が対象になりえます

2.2021年の4~9月のいずれかの月、または全ての月の売上が、2019年または2020年の同じ月の売上より50%以上減少した事業者

注:都道府県からの時短営業にかかる協力金の受給対象である飲食店は、この支援金は受給できません


申請期間 ※カッコ内は、事前確認の受付期限

4・5月分:6月16日~8月15日(8月10日

6月分 : 7月1日~8月31日(8月26日

7月分:8月1日~9月30日(9月27日

8月分:9月1日~10月31日(10月26日

9月分:10月1日~11月30日(11月25日


手順

1.経済産業省 月次支援金事務局サイトをご覧ください。

 支援対象であるか、必要書類は何か、確認してください。


2.マイページから仮登録を行い申請IDをもらう

 仮登録は、こちらから登録できます


3.事前確認<…登録確認機関が実施

 登録確認機関が、対面またはテレビ会議システム(Zoomなど)で行います。

「事業を実施しているか」(取引の記録が正しく残っているか)や「給付対象等を正しく理解しているか」等について確認します。

※一時支援金を受給した事業者は、基本的には、改めて事前確認を受ける必要はありません。


事前確認に必要な書類

会員になっている、または事業性の与信取引先である、顧問先である登録確認機関に事前確認を依頼した場合は、事前確認には、6)のみの資料で足ります。

1)申請ID および 本人確認書類

2)履歴事項全部証明書(中小法人のみ)

3)収受日付印の付いた、2019年対象月同月及び2020年対象月同月を期間内に含む、全ての確定申告書の控え

4)2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(「売上台帳」および「請求書、領収書等」)

5)2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳の記帳ページ

6)代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

当事務所は登録確認機関です。登録確認機関をお探しのときは、弊事務所へご相談ください。

報酬額は、5,500円(税込)です。


3.WEBページから登録・申請

提出書類:中小法人、個人事業主等で、少し異なります。

月次支援金の詳細に関する資料(最新)はこちら

東京都中小企業者等 月次支援給付金<申請期間 7月1日~10月31日>

東京都 中小企業者等 月次支援給付金(東京都HP)

7・8月分の申請受付要項はこちらです。
※支給額については、P.28の図が参考になります。

経済産業省 事業再構築補助金 <第3回公募 8月下旬~9月21日18時>

事業再構築補助金 事務局サイト

申請には、申請用IDが必要です。こちらから、取得できます