給付金申請サポート

当事務所では、事業者様の、給付金や支援金等の申請のサポートをいたします。

宮城美保行政書士事務所
お問い合わせフォーム または info@officemiyagi.com までご連絡ください。

お客様の会社や事務所に伺うことも可能です。

※以下の情報は、2022年3月17日現在のものです。

経済産業省 事業再構築補助金 <第6回公募 2022年3月下旬開始予定>

事業再構築補助金 事務局サイト

参考資料

申請には、申請用ID(gBizID)が必要です。こちらから、取得できます。申請をお考えの場合は、早めにご用意ください。

事業復活支援金 <申請受付 2022年1月31日~5月31日>

給付対象

・新型コロナウイルスの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、
 2018年11月~2021年3月までの間のある同じ月(基準月)の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少していること。

・事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)


給付額の計算

基準期間(5か月)の事業収入から(対象月の事業収入×5)を引いた額

※基準期間(5か月)は、次の3つから選びます。基準月が含まれる期間です。
 2018年11月~2019年3月
 2019年11月~2020年3月
 2020年11月~2021年3月


申請手順

1.事業復活支援金事務局のサイトをご覧ください。

 支援対象であるか、必要書類は何か、確認してください。


2.申請ID

一時支援金や月次支援金を受給した方は、一時支援金や月次支援金を申請したときのIDを使います(予定)。

一時支援金や月次支援金を受給していない方は、申請IDを作成します。


3.事前確認<…登録確認機関が実施

一時支援金や月次支援金を受給した方は、一時支援金や月次支援金を申請したときに事前確認が終わっていますので、事前確認は原則不要です。

一時支援金や月次支援金を受給していない方は、事前確認が必要です。

登録確認機関が、対面またはテレビ会議システム(Zoomなど)で行います。

「事業を実施しているか」(取引の記録が正しく残っているか)や「給付対象などについて正しく理解しているか」等を確認します。


事前確認に必要な書類

※会員登録している商工会等、事業融資先である金融機関、顧問先である士業が登録確認機関であり、そこへ事前確認を依頼した場合は、事前確認には、6)のみの資料で足ります。

1)申請ID および 本人確認書類

2)履歴事項全部証明書(中小法人のみ)

3)収受日付印の付いた、2019年11月、2020年11月、基準期間を含む、全ての確定申告書の控え

4)2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類(「売上台帳」および「請求書、領収書等」)

5)2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳の記帳ページ

6)代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

当事務所は登録確認機関です。登録確認機関をお探しのときは、弊事務所へご相談ください。

報酬額は、11,000円(税込)です。


3.WEBページから登録・申請

提出書類:中小法人、個人事業主等で、異なる点があります。