一般社団法人が設けることのできる「基金制度」って何？どうやって運用するの？

一般社団法人の設立に向けて、準備をしている。

資金の調達にあたって、一般社団法人には「基金制度」があると聞いた。

どんな制度？どうやって運用するの？

そのような疑問に、一般社団法人の設立手続きをサポートする行政書士の私がお答えします。

一般社団法人の基金制度

一般社団法人は「基金制度」を設けることができます。

例えば、株式会社は「資本金」を、一般財団法人は「基本財産」を、法人設立時に用意します。

一方、一般社団法人は、このような財産の用意は設立要件となっていないため、「基金制度」を設けて、基本財産を確保し、財産的基礎の維持を図ることができるようになっています。

「基金」とは一般的に、経済活動の財産的基礎となる資金のことです。

基金制度を設けるか設けないかは一般社団法人の自由です。

基金制度を設ける場合は、定款で、「基金の拠出者の権利に関する規定」および「基金の返還の手続」を定めておく必要があります。

一般社団法人の基金制度の運用の仕方について、みてみましょう。

基金制度を設けることを定款に記載した後は、次のような手順で制度を運用します。

１）募集要項を作成し、募集の通知を行う

まず、以下のことを記した「募集要項」を作成します。

・募集する基金の総額
・金銭以外の財産を対象とするときは、その財産の内容および価額
・基金の支払いまたは給付の期日や期間

募集要項を作成したら、募集の通知を行います。

応募者は、氏名または名称、住所、拠出しようとする額を、一般社団法人側に伝えます。

２）応募者の中から基金拠出者を決め、拠出者へ連絡する

一般社団法人は、応募者の中から「基金の拠出者」および「その者に割り当てる基金の額」を決めます。

通知書（基金拠出割当通知書）や契約書で、基金の拠出者に決定事項を連絡します。

３）拠出者から振込を受ける

拠出者は、拠出の期限までに、基金の払込金額の全額を払い込みます。

４）基金を返還する

基金の返還をするには、定時社員総会の決議が必要です。

一般社団法人は、ある事業年度の貸借対照表上の純資産額が、基金の総額を超える場合に、その超過分の額を上限として、基金の返還をすることができます。

基金は原則として返還の義務があるのですが、上の条件に合致しなければ、基金の返還はできません。

なお、利息をつけて返還することはできません。

「法人の解散時まで返還しない」と定款等で定めることも可能です。

詳細は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（略称：一般法人法）をご確認ください。

上述の、一般社団法人の基金制度の説明を読んで、基金制度の運用は容易ではない印象をもたれたかもしれません。

基金ではなく、寄付金を集めることについても考えてみましょう。

非営利法人である一般社団法人の特徴や活動目的を上手にアピールすることで、寄付金を集められる可能性はあります。

それでは、一般社団法人において、基金と寄付金とは何が違うのでしょうか。

まず、寄付金について少しご説明します。

贈与や無償の供与として支出や移転がなされる金銭等のことを「寄付金」といいます。

（なお、官庁用語や法令用語では「寄附金」と表記されることが多いですが、「寄付金」と意味は一緒です。）

街頭での寄付金募集、寄付型のクラウドファンディング、遺贈寄付など、さまざまな形で行われています。

募集する側は、寄付金の目的や手段を決め、規程を作成するなどして、寄付金を募集します。

また、国や地方公共団体、公益社団法人や認定NPO法人等への寄付は、税額が控除される場合もあります。

一般社団法人の基金と寄付金の違いをまとめると、以下のようになります。

	一般社団法人の基金	寄付金
一般法人法での定め	あり	なし
意義	基本財産を確保し、財産的基礎の維持を図ること	金銭等の贈与または無償の供与
返還義務	原則あり（利息なし）	なし
定款への記載	実施するなら、記載は必須	記載は必須ではない ※寄付金品が財産の一つとすることを記すことも可能