一般社団法人が設けることのできる「基金制度」って何?どうやって運用するの?

一般社団法人の基金について説明します

一般社団法人の設立に向けて、準備をしている。

資金の調達にあたって、一般社団法人には「基金制度」があると聞いた。

どんな制度?どうやって運用するの?

そのような疑問に、一般社団法人の設立手続きをサポートする行政書士の私がお答えします。

一般社団法人の基金制度

一般社団法人の基金制度

一般社団法人は「基金制度」を設けることができます。

例えば、株式会社は「資本金」を、一般財団法人は「基本財産」を、法人設立時に用意します。

一方、一般社団法人は、このような財産の用意は設立要件となっていないため、「基金制度」を設けて、基本財産を確保し、財産的基礎の維持を図ることができるようになっています。

「基金」とは一般的に、経済活動の財産的基礎となる資金のことです。


基金制度を設けるか設けないかは一般社団法人の自由です。

基金制度を設ける場合は、定款で、「基金の拠出者の権利に関する規定」および「基金の返還の手続」を定めておく必要があります。

基金制度の運用方法

基金の運用手順など

一般社団法人の基金制度の運用の仕方について、みてみましょう。

基金制度を設けることを定款に記載した後は、次のような手順で制度を運用します。


1)募集要項を作成し、募集の通知を行う

まず、以下のことを記した「募集要項」を作成します。

・募集する基金の総額
・金銭以外の財産を対象とするときは、その財産の内容および価額
・基金の支払いまたは給付の期日や期間

募集要項を作成したら、募集の通知を行います。

応募者は、氏名または名称、住所、拠出しようとする額を、一般社団法人側に伝えます。


2)応募者の中から基金拠出者を決め、拠出者へ連絡する

一般社団法人は、応募者の中から「基金の拠出者」および「その者に割り当てる基金の額」を決めます。

通知書(基金拠出割当通知書)や契約書で、基金の拠出者に決定事項を連絡します。


3)拠出者から振込を受ける

拠出者は、拠出の期限までに、基金の払込金額の全額を払い込みます。


4)基金を返還する

基金の返還をするには、定時社員総会の決議が必要です。

一般社団法人は、ある事業年度の貸借対照表上の純資産額が、基金の総額を超える場合に、その超過分の額を上限として、基金の返還をすることができます。

基金は原則として返還の義務があるのですが、上の条件に合致しなければ、基金の返還はできません。

なお、利息をつけて返還することはできません。

「法人の解散時まで返還しない」と定款等で定めることも可能です。


詳細は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(略称:一般法人法)をご確認ください。

基金と寄付金

基金と寄付金

上述の、一般社団法人の基金制度の説明を読んで、基金制度の運用は容易ではない印象をもたれたかもしれません。

基金ではなく、寄付金を集めることについても考えてみましょう。

非営利法人である一般社団法人の特徴や活動目的を上手にアピールすることで、寄付金を集められる可能性はあります。

それでは、一般社団法人において、基金と寄付金とは何が違うのでしょうか。

寄付金について

まず、寄付金について少しご説明します。

贈与や無償の供与として支出や移転がなされる金銭等のことを「寄付金」といいます。

(なお、官庁用語や法令用語では「寄附金」と表記されることが多いですが、「寄付金」と意味は一緒です。)


街頭での寄付金募集、寄付型のクラウドファンディング、遺贈寄付など、さまざまな形で行われています。

募集する側は、寄付金の目的や手段を決め、規程を作成するなどして、寄付金を募集します。


また、国や地方公共団体、公益社団法人や認定NPO法人等への寄付は、税額が控除される場合もあります。

一般社団法人の基金と寄付金の違い

一般社団法人の基金と寄付金の違いをまとめると、以下のようになります。

  一般社団法人の
基金
寄付金
一般法人法での定め あり なし
意義 基本財産を確保し、財産的基礎の維持を図ること 金銭等の贈与または無償の供与
返還義務 原則あり
(利息なし)
なし
定款への記載 実施するなら、記載は必須 記載は必須ではない
※寄付金品が財産の一つとすることを記すことも可能

基金のいろいろ

基金のいろいろ

さて、一般社団法人の基金制度のほかにも、〇〇基金など、時々耳にすると思います。

蛇足になりますが、他の「基金」について、少し触れておきます。


団体名に「基金」とつけているところがあります。

例えば、独立行政法人国際交流基金、一般財団法人○○奨学基金など。

集めた資金を元手にして、目的とする活動を行う団体です。


国民年金や厚生年金保険といった公的年金に、企業が上乗せを行うものが「企業年金」です。

そして、単独または複数の企業で「企業年金基金」という法人(法人名「◇◇企業年金基金」等)を設立し、企業年金制度を運用しています。


自営業者などが加入する、「国民年金」の上乗せを目的とした基金は「国民年金基金」といいます。


また、地方公共団体が、国から交付された補助金等を、特定の目的のために、他の財産と区分して積み立てておく、「条例で定める基金」というものもあります。


これらは一例ですが、「基金」とは一般的に、経済活動の財産的基礎となる資金のことをいい、いろいろな基金があるのです。

まとめ

今回は、一般社団法人の基金制度について書きました。

ポイントです。

・一般社団法人には、基本財産を確保し、財産的基礎の維持を図ることを目的とした基金制度がある。

・一般社団法人は基金制度を設けても設けなくてもよいが、設ける場合は、定款に定めておく必要がある。

・一般社団法人の基金制度は、法律で定められた手順に従って運用する。


法人の運用資金の準備をどうするのか、しっかり計画を立て、専門家等から情報収集をして、法人運営するのがよいでしょう。