【在留資格の基礎知識】在留資格って何のこと？査証（VISA）との違いや、認定・変更・更新の手続きについて
自社で外国人を雇用したいと思っている。
でも、在留資格、就労ビザ、永住権・・・あまりよく分からない。
そのような疑問に、申請取次行政書士の私がお答えします。
在留資格
在留資格
在留資格は、外国人が日本で働いたり、生活したりするために必要な資格です。
どのような活動をしたいか、または、どのような身分（日本人の配偶者など）であるかによって、在留資格の種類は異なります。
出入国在留管理庁（以下、「入管」という。）に申請をして、審査に通れば、在留資格が取得できます。
どのような在留資格を取得しているかは、外国人がもっている在留カードに記載があります。
なお、在留資格は、英語では Status of Residence といいますが、「ビザ」という言い方をすることもあります。
たとえば、働くための在留資格を「就労ビザ」と呼んだり、配偶者や実子の身分での在留資格を「身分系ビザ」と呼んだりします。
しかし、後で説明するように、この「ビザ」は、入国時に出身国で用意する査証（VISA）と異なりますので、ご注意ください。
在留資格の種類
在留資格は、活動資格と居住資格に分けられます。
活動資格とは、就労などの活動の内容に制限を受ける在留資格です。
居住資格とは、身分や地位に基づき、活動に制限のない在留資格です。
○活動資格（雇用に関係するものを中心に抜粋）
| 在留資格 | 該当例（活動の内容など） |
| 教授 | 大学教授等 |
| 高度専門職 | ポイント制による高度人材 |
| 経営・管理 | 企業等の経営者・管理者 |
| 法律・会計業務 | 弁護士、公認会計士等 |
| 医療 | 医師、歯科医師、看護師 |
| 研究 | 政府関係機関や私企業等の研究者 |
| 教育 | 中学校・高等学校等の語学教師等 |
| 技術 ・人文知識 ・国際業務 | 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等 |
| 企業内転勤 | 外国の事業所からの転勤者 |
| 介護 | 介護福祉士 |
| 技能 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 |
| 特定技能 | 介護、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業など14分野 |
| 技能実習 | 82職種146作業（外食業含まず） |
| 特定活動 | ワーキングホリデー、インターンシップ、特定活動46号等 |
| 留学 | 大学生、専門学校生等 【資格外活動許可証があればアルバイト可】 |
| 家族滞在 | 在留外国人が扶養する配偶者又は子 |
○居住資格
| 在留資格 | 該当例 |
| 永住者 | 法務大臣が永住を許可した者 |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者・実子・特別養子 |
| 永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者および日本で出生し在留している実子 |
| 定住者 | 日系２世、日系３世、中国在留邦人など |
「永住権」は、在留資格「永住者」のことを指します。
次に、在留資格の様々な手続きについて、見ていきましょう。
在留資格の様々な手続き
在留資格の認定
外国人が日本に入国しようとする場合は、出身国にある日本の大使館や領事館（＝外務省）に、査証（VISA）の申請をします（※）。
外国人の持っている旅券（パスポート）が有効であり、かつ、入国させても支障がないと判断されたとき、査証（VISA）が発給されます。
※二国間協定により査証（VISA）が免除されている国・地域を除きます。再入国許可がある場合も除きます。
【査証（VISA）のサンプル】
この査証（VISA）の申請の際や、日本の空港到着時の上陸審査の際に、審査をスムーズにさせるものが、「在留資格認定証明書」（COE）です。
在留資格認定証明書は、外国人本人又は日本に住む代理人が、日本の入管（＝法務省）へ申請し審査を経て取得します。
在留資格認定証明書がない場合は、査証（VISA）の発給に、２～３か月かかると言われていますので、通常は、本証明書を事前に取得して、在外公館に査証（VISA）の申請をします。
在留資格の変更
外国人は、日本で行う活動が、いま持っている在留資格の範囲から変わる場合には、在留資格を変更しなければいけません。
たとえば、留学ビザを持って大学で学んでいる外国人は、日本で就職するために就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」など）に変更しなければいけません。
変更が許可される前に、新しい活動をすることはできません。
また、「日本人の配偶者等」ビザを持って日本に在留する外国人が離婚をした場合は、同じビザで日本での在留を続けることはできませんので、ビザの期限が来る前に、就労ビザなどに変更しなければいけません。
変更のための要件と、必要書類をそろえて入管に提出し、審査に通れば、新しい在留資格（ビザ）を取得できます。
在留資格の更新
それぞれの在留資格の種類ごと、認定要件ごとに、在留できる期間が定められています。
外国人は、いま持っている在留資格の在留期間が切れる前に、在留資格を更新しなければいけません。
許可の１回ごとの期間ですので、更新の申請をして認められれば、在留期限のあとも日本に居ることができます。
(入管での各種手続きについては、入管のこちらのサイトをご確認ください。)
まとめ
今回は在留資格について書きました。
ポイントです。
・在留資格は、外国人が日本で働いたり、生活したりするために必要な資格です。
・在留資格を「ビザ」と呼ぶことがありますが、外国人が入国前に出身国の日本の在外公館（大使館や領事館）で申請する査証（VISA）とは違うものです。
・「永住権」は在留資格の一つですので、他の在留資格と同じように、入管に申請をします。
在留資格の意味、査証（VISA）との違い、認定・変更・更新の手続きが必要となる場合について、理解をして、外国人を雇い入れてください。
ご不明な点は、申請取次行政書士にご相談ください。
