【在留資格の基礎知識】在留資格って何のこと?査証(VISA)との違いや、認定・変更・更新の手続きについて

在留資格の説明

自社で外国人を雇用したいと思っている。

でも、在留資格、就労ビザ、永住権・・・あまりよく分からない。

そのような疑問に、申請取次行政書士の私がお答えします。

在留資格

在留資格

在留資格は、外国人が日本で働いたり、生活したりするために必要な資格です。

どのような活動をしたいか、または、どのような身分(日本人の配偶者など)であるかによって、在留資格の種類は異なります。

出入国在留管理庁(以下、「入管」という。)に申請をして、審査に通れば、在留資格が取得できます。

どのような在留資格を取得しているかは、外国人がもっている在留カードに記載があります。


なお、在留資格は、英語では Status of Residence といいますが、「ビザ」という言い方をすることもあります。

たとえば、働くための在留資格を「就労ビザ」と呼んだり、配偶者や実子の身分での在留資格を「身分系ビザ」と呼んだりします。

しかし、後で説明するように、この「ビザ」は、入国時に出身国で用意する査証(VISA)と異なりますので、ご注意ください。

在留資格の種類

在留資格は、活動資格と居住資格に分けられます。

活動資格とは、就労などの活動の内容に制限を受ける在留資格です。

居住資格とは、身分や地位に基づき、活動に制限のない在留資格です。


○活動資格(雇用に関係するものを中心に抜粋)

在留資格 該当例(活動の内容など)
教授 大学教授等
高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理 企業等の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師、看護師
研究 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 中学校・高等学校等の語学教師等
技術 ・人文知識 ・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
介護 介護福祉士
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
特定技能 介護、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業など14分野
技能実習 82職種146作業(外食業含まず)
特定活動 ワーキングホリデー、インターンシップ、特定活動46号
留学 大学生、専門学校生等 【資格外活動許可証があればアルバイト可】
家族滞在 在留外国人が扶養する配偶者又は子


○居住資格

在留資格 該当例
永住者 法務大臣が永住を許可した者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者等 永住者・特別永住者の配偶者および日本で出生し在留している実子
定住者 日系2世、日系3世、中国在留邦人など

「永住権」は、在留資格「永住者」のことを指します。


次に、在留資格の様々な手続きについて、見ていきましょう。

在留資格の様々な手続き

在留資格のいろいろな申請

リンク

在留資格の認定

外国人が日本に入国しようとする場合は、出身国にある日本の大使館や領事館(=外務省)に、査証(VISA)の申請をします(※)。

外国人の持っている旅券(パスポート)が有効であり、かつ、入国させても支障がないと判断されたとき、査証(VISA)が発給されます。

※二国間協定により査証(VISA)が免除されている国・地域を除きます。再入国許可がある場合も除きます。

【査証(VISA)のサンプル】

査証(VISA)のサンプル
(在ベトナム大使館サイトより)


この査証(VISA)の申請の際や、日本の空港到着時の上陸審査の際に、審査をスムーズにさせるものが、「在留資格認定証明書」(COE)です。

在留資格認定証明書は、外国人本人又は日本に住む代理人が、日本の入管(=法務省)へ申請し審査を経て取得します。

在留資格認定証明書がない場合は、査証(VISA)の発給に、2~3か月かかると言われていますので、通常は、本証明書を事前に取得して、在外公館に査証(VISA)の申請をします。

在留資格の変更

外国人は、日本で行う活動が、いま持っている在留資格の範囲から変わる場合には、在留資格を変更しなければいけません。


たとえば、留学ビザを持って大学で学んでいる外国人は、日本で就職するために就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」など)に変更しなければいけません。

変更が許可される前に、新しい活動をすることはできません。


また、「日本人の配偶者等」ビザを持って日本に在留する外国人が離婚をした場合は、同じビザで日本での在留を続けることはできませんので、ビザの期限が来る前に、就労ビザなどに変更しなければいけません。

変更のための要件と、必要書類をそろえて入管に提出し、審査に通れば、新しい在留資格(ビザ)を取得できます。

在留資格の更新

それぞれの在留資格の種類ごと、認定要件ごとに、在留できる期間が定められています。

外国人は、いま持っている在留資格の在留期間が切れる前に、在留資格を更新しなければいけません。

許可の1回ごとの期間ですので、更新の申請をして認められれば、在留期限のあとも日本に居ることができます。


(入管での各種手続きについては、入管のこちらのサイトをご確認ください。)

まとめ

今回は在留資格について書きました。

ポイントです。

・在留資格は、外国人が日本で働いたり、生活したりするために必要な資格です。

・在留資格を「ビザ」と呼ぶことがありますが、外国人が入国前に出身国の日本の在外公館(大使館や領事館)で申請する査証(VISA)とは違うものです。

・「永住権」は在留資格の一つですので、他の在留資格と同じように、入管に申請をします。


在留資格の意味、査証(VISA)との違い、認定・変更・更新の手続きが必要となる場合について、理解をして、外国人を雇い入れてください。

ご不明な点は、申請取次行政書士にご相談ください。