「遺言さえあれば相続トラブルは起きない」と思っていませんか？
実は、遺留分（いりゅうぶん）を考慮しない遺言は、かえって相続人間のトラブルを引き起こす原因になります。
相続の場面で「争続」とならないためには、遺留分の正しい理解と、それを踏まえた遺言作成が欠かせません。
この記事では、遺留分の基本と、遺言作成時の注意点、そして遺留分に配慮した相続対策の重要性について、行政書士の視点から解説します。
遺留分とは？｜遺言でも無視できない「相続人の最低保障」
遺留分とは、法定相続人に認められた最低限の相続分のことです。
たとえ被相続人が「すべての財産を特定の人に相続させる」と遺言していたとしても、配偶者や子、直系尊属などの一部相続人は、遺留分を金銭で請求する権利（遺留分侵害額請求権）を有します。
遺留分の割合は以下のとおりです：
誰が相続人になるかによって、遺留分は変わります。
- 配偶者や子が相続人の場合 → 法定相続分の 1/2
- 父母など直系尊属のみが相続人の場合 → 法定相続分の 1/3
遺留分を無視した遺言のリスク｜相続人間の対立と長期化
「特定の子に多く遺産を残したい」
「お世話になった相手（友人など）に全財産を譲りたい」
このような思いを込めた遺言は、深刻なトラブルの火種になることもあります。
遺留分を侵害された相続人は、家庭裁判所を通じて、遺留分を侵害した相手（相続人や受遺者）に、法的請求、遺留分侵害額請求を行うことが可能です。
請求を受けた側は金銭での支払い義務を負い、不動産や預貯金の名義変更にも影響が及ぶことがあります。
つまり、遺留分を完全に無視した遺言は、法的に争われる可能性があるということです。
結果として、遺言があっても遺産分割が長引く、または訴訟に発展するということになりかねません。
遺産を残したいと書いた相手に、かえって迷惑をかけることにもなってしまいます。
遺言に遺留分を組み込む工夫｜“もめない”相続の実現へ
では、遺留分を侵害しないようにするにはどうすればよいのでしょうか？
まずは、相続人の構成や法定相続分を整理することが大切です。
そのうえで、遺留分に配慮したうえで、次のような方法が考えられます。
- 遺産の配分に注意した内容の遺言を作成する
- 生前贈与や生命保険を活用し、遺留分を考慮した資産設計を行う
- 「付言事項」で気持ちを伝え、感情的対立を和らげる など
まとめ｜遺留分対策もふまえた遺言書こそ“本当に意味のある遺言”
遺言は「あなたの最期の意思表示」であると同時に、残された家族に安心を与えるツールです。
本当に“もめない相続”、“円満な相続”を目指すなら、相続人全体の事情を見渡したうえでの遺言作成が不可欠です。
法的トラブルを未然に防ぎ、大切なご家族の関係を守るためにも、遺留分に注意をした、あなたの想いを反映した遺言を作成しましょう。
当事務所では、遺留分を考慮した遺言書作成のご相談を承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
